2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
それを超えて、市長だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署が、この職種、例えば消防関係の職員であるとか、あるいは学校の先生、保育所の先生、あるいは高齢者の施設等々に対して、そこで発生はしていないけれども予防的に全部チェックしなさいというふうな形で取っていく、世田谷だとか広島で、後半の部分、最近になってからですけれども始まってきた、そういうチェックの仕方と、両方あるんだと思うんですが、国の
それを超えて、市長だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署が、この職種、例えば消防関係の職員であるとか、あるいは学校の先生、保育所の先生、あるいは高齢者の施設等々に対して、そこで発生はしていないけれども予防的に全部チェックしなさいというふうな形で取っていく、世田谷だとか広島で、後半の部分、最近になってからですけれども始まってきた、そういうチェックの仕方と、両方あるんだと思うんですが、国の
また、これから全国考えた場合には、災害があったときにはそういった消防関係の方なんかにもやっぱり打っておいてもらわないと、いざというときには困るというふうなことも考えられるというふうに思います。 特定接種の仕組みを使えば、特措法に基づいて要請や指示によって接種の担い手を確保することもこれできるわけであります。
消防庁といたしましては、当該職員の方の安心や長期的な影響を確認するため、平成二十四年度から、医療、消防関係者から成る福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査連絡会を設置するとともに、血液検査などの定期追加検査の機会を図るなど、健康管理の支援を行ってきているところでございます。
消防庁といたしましては、当該職員の安心や長期的な影響の確認に資するために、事故直後の平成二十四年度から、医療、消防関係者から成る福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査連絡会を設置いたしますとともに、追加定期検査、定期検査に追加して血液検査、白内障検査及びメンタル検査の機会を提供するなど、健康管理の支援を行っております。
同様に、消防関係を含む三千六百人の危険業務従事者叙勲の伝達式や拝謁も中止になっております。 実は、この度、家計調査の調査員として統計調査功労の評価を受けまして藍綬褒章を受章されたある方から、受章は大変喜ばしいというその喜びの声と同時に、伝達式も拝謁もない、コロナ騒動で苦しい思いをされている方がおられる中で素直に喜べない、そんな複雑な心境をつづったお手紙をいただきました。
去る四月一日と七日でありますけれども、内閣、厚労、消防、関係省庁が各自治体の方に通知をいたしました、留意事項について。その中身ですけれども、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応等であります。
現在、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症について、総務省としては、地方団体や消防、関係団体などと緊密に情報を共有するとともに、公立病院による医療体制の確保やテレワークの積極活用などを求めてきております。加えて、政府の緊急対応策により追加される事業における地方負担について、手厚い地方財政措置を講じることといたしました。
自衛隊や消防関係の皆様が日々、クルーズ船の船内に入る、あるいはその周りで大変な御尽力をいただいているんですが、実は、平成三十年三月の衆議院安全保障委員会で当時の小野寺防衛大臣に質問をしたことがあるんです。
せんだって、鹿児島を中心に消防関係の職場を回らせていただいて、鹿児島の一番南、与論島の方に行かせていただきました。そこで、消防職員の皆さんたちが懸念をしていたのが、ドクターヘリの要請をしたときに、奄美大島の方からドクターヘリが来るということなんですね。御承知のとおり、一番南なんですけれども、沖縄が断然に近いんです。
消防関係について質問をいたします。 大臣所信の中で、消防の団員の入団促進や処遇の改善などにより、地域防災の充実強化などを推進し、消防力を強化する、こういう旨のお話がありました。 消防団員についてお伺いをいたします。
地域活性化に関連して、消防関係について二点まとめてお伺いいたします。 まずは、この消防団をどうやって支えていくかというところであります。私も、この正月にも幾つもの消防の出初め式に出ました。本当に地域の方々、ふだんはいろんな仕事をされている方が地域を守るために消防団として活動されているその姿を、雄姿を見るにつけ、本当に頭が下がる思いでありました。
また、何よりも喜ばれたのは、東京消防庁や消防関係機関の方々が一緒に、車と一緒に現地に行きまして、二週間、日本の消防技術を教えた。それが現地の方に本当に喜ばれたわけであります。まさに、日本の世界に冠たる消防技術を教えるというソフトパワーの面目躍如だったというふうに思います。しかも、ＯＤＡに係る金額は船賃とその技術を指導に行く方々の飛行機代、それで済むわけであります。
それでは、統計の質問はここでおしまいにさせていただきまして、次に、消防関係の質問をさせてもらいたいと思います。 総務委員会でも消防団の質問が幾つか出てございました。
にもかかわりませず、通常の火災終了時間までに消火が間に合わないということもあるわけで、この点につきましては、消防の措置というのを基準緩和に入れたその理由と、それから、消防関係者の知見を十分に生かしたものであったかどうか。もう一度確認をさせてください。
もちろん、けが人に対して別状問題はなかったということでございますが、我々にとってはまことに遺憾であるということは申し上げたいと思いますし、今後とも、米軍、そして消防、関係機関とはきちっと再発防止に向けて取り組んでまいりたい、そういったこともあわせて申し上げたいと思います。
このため、総務省の審議会においても、これまで警察や消防、関係事業者などからヒアリングを行い、丁寧な議論を進めてまいりました。 現在の回線保留機能、今委員がお話しになった回線保留機能を代替する機能については、警察や消防の要望を踏まえて、発信者の番号表示など、緊急機関から通報者へのコールバックがつながりやすくなる機能を具備することとしています。
総務省の審議会においても、警察や消防、関係事業者などからヒアリングを行い、丁寧な議論を進めてまいりました。 ＩＰ化された固定電話網では、技術的、経済的な理由から、現在の、今お話があった回線保留機能と同じ機能を実現することは困難ですが、警察や消防の要望を踏まえ、これを代替する機能として、発信者の番号表示など、緊急機関から通報者へのコールバックがつながりやすくなる機能を具備することとしています。
情報通信審議会の、「固定電話網の円滑な移行の在り方」に関する第一次答申案への意見募集では、東京消防庁や、あるいはさいたま市消防局など自治体の消防関係の皆様からの御意見があったわけですけれども、その中には、東京の消防庁の方ですけれども、固定電話網のＩＰ網への移行においては、一一九番の緊急通報が有する回線保留等の機能を従来と同等以上にすることが重要という御意見が出ております。
発災時から政府並びに立法府を挙げて、特に自衛隊や警察、消防関係機関、それから全国の地方自治体、ＮＧＯやＮＰＯなど、国内外のありとあらゆる機関が全精力を傾けて災害対応並びに復興に御尽力いただいていることに、私自身、東北出身の議員として改めて感謝を申し上げたいと思います。
務台委員御指摘のとおり、他省庁の先行的な取組、あるいは総務省内も、テレコムでありましたり電波あるいは地デジの関係で先行して取組を進めておりますので、そういった取組も参考にしながら、消防関係の海外展開に関しましても取組の強化を図ってまいりたいと考えております。 まず、相手国の規格に働きかけるに当たっては、ハイレベルでの働きかけも必要となりますことから、私も先頭に立って取り組んでまいります。
○野田国義君 今、消防法関係についても、当然これ避難場所等は消防関係とかそういう関係になってくるかということで質問させていただいておりますが、どなたか分かりませんかね。──消防、来ていないのかな。
では、聞きますけれども、たばこの不始末なら普通は消防関係、ごみの放置なら自治体の対応、近隣トラブルが高じれば警察関係と、大枠そういうことになっていますよね。それぞれの対応は個別的だと思うんですが、それぞれにこうした違法、無法な民泊を取り締まる法令上の根拠はどこにあると言えますか。